桜井市議会 2020-03-17 令和２年予算特別委員会 本文 開催日：2020年03月17日
しかしながら、財源保障と財源調整機能を持つ地方交付税が、以前は国の三位一体改革、最近では国勢調査人口や地方財政計画の縮減などの要因により削減されるケースもあり、実際はさらに国の補助金、交付金等についても、国の予算枠の関係で割り落とされるケースも多く出ている非常に厳しい状況になっていると思います。
しかしながら、財源保障と財源調整機能を持つ地方交付税が、以前は国の三位一体改革、最近では国勢調査人口や地方財政計画の縮減などの要因により削減されるケースもあり、実際はさらに国の補助金、交付金等についても、国の予算枠の関係で割り落とされるケースも多く出ている非常に厳しい状況になっていると思います。
簡単に私なりに説明させていただきますと、経常収支比率は、国の三位一体改革が行われた２００４年、２００８年に最も悪化し、しばらく小康状態を保っていたものの、２０１４年に再び１００％を超え、２０１６年以降ずっと１００％を超えてしまっています。
思い起こせば、私が市長に就任させていただいた平成２３年当時、桜井市では、国の三位一体改革の影響と地域経済の低迷等から厳しい財政状況下にあり、基金がほぼ底をついた状態でありました。また、財政再建を最優先とした結果、まちづくりが停滞し、町はすっかり元気と活力を失った状況でありました。
三位一体改革とか、この間からの平成２８年からの地方交付税がそれも想定外であったという、そういうふうな場合も考えられます。 将来にわたり持続可能な行財政を行い、対応するためには、行財政改革の手を緩めることなく、さらなる取り組みが必要になってくると考えております。
さらに、地域経済の低迷とともに、平成１６年の国の三位一体改革により、国の補助金、交付税が大幅に削減され、その影響を受け、平成１９年度から２１年度の３カ年間、赤字決算となりました。 また、当時、突然の国の三位一体改革であったため、財政調整基金を取り崩し、急場に対応したため、市の貯金は底をついた状況となりました。
私が市長に就任させていただいた平成２３年１２月は、市の財政は、平成１６年の国の三位一体改革により地方交付税等が大幅に削減され、平成１９年度からの３年間、赤字決算となりました。
平成３１年度予算編成は、国の三位一体改革と同じような厳しい財政状況のもとでの編成となることから、新アクションプランの取り組み内容について、あらかじめ予算要求に反映させることを基本方針といたしました。 そのことを基本に財政担当ヒアリング、総務部長査定、私の査定を経て、予算編成を行った次第であります。
今の地方財政は、平成１６年当時の国の三位一体改革と同じような状況であります。そのため、将来に向け持続可能な行財政運営を行うべく、財政健全化を最優先課題とする中、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを最重点項目と位置づけ、５年間の新たな行財政改革に取り組んでおります。中期財政計画の見通しでは、平成３４年度におきまして１０億２，９００万円の赤字の見込みとなります。
今の地方財政は、平成１６年当時の「国の三位一体改革」と同じような状況になっています。 思い起こせば、本市では、平成１９年度から２１年度にかけて、国の三位一体改革の影響もあって、３年連続、一般会計が赤字決算となり、このままでは財政健全化団体に陥ることも懸念されました。
これは、小泉政権時代の国の三位一体改革で、民間にできるものは民間でとの趣旨のもと、公立保育所の運営費、施設整備費の助成費が一般財源化され、一部交付税措置があるものの、市町村負担となることが踏襲されていることによります。 財源としましては、政府の案によりますと、消費税引き上げに伴う地方へ配分される増収分を活用するとされています。
また、本市を含め、地方財政は国の三位一体改革や土地開発公社の解散など、まさに国の制度、方針、外部環境の影響を非常に受けやすいものとなっています。
そのことから、日ごろからの行政の見直しが必要で、特に平成１６年度以降、小泉改革、三位一体改革における早急な対応から、事務事業の見直しである第１次行財政改革を初め、抜本的な改革、見直しである第２次行財政改革に取り組んでこられました。 一度行政需要が膨らむと、それを縮めることは容易ではありません。また、経常収支比率が１００を超えますと、将来への投資が非常に厳しくなります。
一方で、景気の低迷や人口減少などによる税収の伸び悩みや、以前の三位一体改革による地方財政制度の変更なども影響しており、経常一般財源の確保については難しい部分もあるというふうに考えております。
本市では、平成１６年度から国の三位一体改革により、国庫補助金や地方交付税の削減が行われ、大幅な歳入不足に陥りました。また、歳出ではグリーンパークの起債償還、また、議員お述べをいただきました管理運営費の増大、これが経常収支比率の一番厳しい状況の原因かなというふうに思います。
特に、この制度につきましては、準要保護者につきましては、資料によりますと平成十七年度から、小泉内閣のときでございますけども、三位一体改革によって国の補助を廃止して、税源移譲、地方財政措置を行われたということでございます。
過去、小泉政権時代の三位一体改革により大変厳しい財政状況に陥りましたが、これほどまでに悪い状況ではなかったように記憶しております。ましてや、夕張市や泉佐野市のような大変厳しい財政状況の自治体と同じところに並んでいることに対して、市民からは驚きと「このままでは本当に大丈夫か」といった声が多く聞かれるようになりました。
１０年先、２０年先を見据えてというのは、それは何やのというような質問もありましたけども、その中で、一番思っているのは、やはり、今は例えば国からの地方交付税とかが、三位一体改革のときではないので、今のところ、そういう形の中で何とか前向いて進むように今努力をしているんですが、いつまた非常に厳しい状況になるかもわかりません。
準要保護については、いわゆる三位一体改革、平成１７年度からは国の補助が廃止されているため、各市町村が単独で実施しております。なお、準要保護として認定される所得の限度額は、通常、生活保護の要保護者として認定される限度の１．１倍から１．５倍程度の範囲で、市町村ごとに基準が定められております。
就学援助を受けている小中学生が増加をしている中、いわゆる三位一体改革の小泉内閣において、二〇〇五年度以降の準要保護者に対する国庫補助が廃止をされました。一般財源化されたんですね。準要保護者への就学援助については、生活保護法のような全国共通の認定基準がございません。準要保護の認定が、各教育委員会の独自の基準と方法で行われてきたわけでございます。
２００５年に小泉内閣のときに三位一体改革でひどいことをやったんですわ。ご存じやと思います。就学援助金に関しての国庫補助を切り捨てたという。その結果、今の現状が生まれてるわけです、１０年前に。そのことは承知してますけども、承知してる中でどう進めていくか、そのことをしっかり考えていただきたいと思います。 市長には全部の質問の最後にまとめて答えてもらいますので、質問だけ言っときます。 構いませんか。